取り扱い基準
当社では、新聞折込広告の社会的影響を考慮し、以下該当するチラシを取り扱いませんのでご注意ください。
- （1）責任の所在および内容がはっきりしないもの。 広告の内容を問い合わせることができる店名（社名）・住所・電話番号（固定電話が望ましいです）などの記述がないもの
- （2）虚偽または内容が不明確で誤認されるおそれがあるもの。 誇大な表現（根拠の証明ができない〇〇No.1など）や実際とは異なる内容、誤解を招くような表現など
- （3）公序良俗に反する恐れがあるもの。 扇情的な表現・内容など
- （4）新聞本紙と誤認されやすいもの。
- （5）中傷・誹謗広告 不当に他を中傷・誹謗し、また他人の名誉を傷つける恐れのあるもの。
- （6）政治的な広告 政党広告・候補者の選挙広告、意見広告や政治問題についての広告は、事前に必ずお問い合わせください。
- （7）関係諸法規に違反するおそれのあるもの。 例）医療医薬関係・貸金業関係・公職選挙関係・不動産関係等
- （8）他人の名義や写真を無断で使用したもの。
- （9）投機、射幸心を著しくあおる表現のもの。
- （10）当社及び新聞発行本社が不適切と認めたもの。
上記に限らず、判断の難しいものは、新聞発行本社、関係諸機関の指導、協議によって決めさせていただきます。
なお、ご不明な点がございましたら、当社へご相談ください。
災害時における折込取り扱いの免責について
災害にあたり
被災地に新聞発行本社、折込会社、新聞販売店がある場合、ライフラインや通信網の遮断、交通規制や避難、建物の倒壊によって業務が中断する場合があります。そのため、新聞販売店や広告主様との連絡が取れなくなり、通常通りの折込手配や折込中止の手配ができない事態が発生することも考えられます。
以上のことから、災害時には《災害時における折込取り扱いの免責》を適用させて頂きます。
広告主様ならびに関係者様にはご不便ご迷惑をおかけすることになりますが、ご理解の上お申し込みいただきますようお願い申し上げます。
適用となる災害等
- 大地震
- 大雪
- 火災、爆発事故
- ライフラインや通信網の遮断
- 津波
- 噴火、山林火災
- 放射能汚染
- 新型インフルエンザなどの感染症の発生
- 水害
- 土砂崩れ
- 災害等にともなう交通規制、避難勧告
- その他の災害
《災害時における折込取り扱いの免責》について
災害により新聞発行本社、折込会社、新聞販売店及び、それに伴う輸送手段のいずれかの機能が停止した場合、その機能が復旧するまで、一部または全ての地域で折込ができない場合や、折込中止の手配ができない場合がございます。
上記の事態が発生した場合、可能な限り通常業務維持に努めますが、ご要望にお応えできないことも考えられます。
その場合は責任の免除をお願いすることになりますので、あらかじめご了承ください。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う折込広告のお届けについて
懸念されている新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大につきまして、折込広告のお届けに影響が出ることが否定できない状況となっております。
弊社では細心の注意をはらい、感染症対策を講じでおりますが、万が一弊社において感染者が発生した場合、感染拡大防止のため営業体制を縮小する場合がございますので、折込広告のお届けの大幅遅れや、配達が不可能となる事態が発生する可能性がございます。
また、お預かりしたチラシが消毒や廃棄の対象となることも想定されますので、あらかじめご了承ください。
